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| 世界ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 世界ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９～５ | ４～２ | １ |
「富を求めるよりも人生には大切なことがある」「広島へ行くのは日本人へのリスペクトです」…
先ごろ初来日した南米ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカさん（８０）は、敬意を込めて「世界でいちばん貧しい大統領」と呼ばれている。
その人柄が日本でも共感を集め、関連書籍は飛ぶように売れている。
約１週間の滞在は私的訪問だったにもかかわらず、各地を訪ねた様子がテレビ番組などで紹介された。
４月６日に東京都内で開かれた記者会見と合同インタビューで語られたムヒカさんの言葉を、一問一答スタイルで詳報する。
中略
ムヒカさんを有名にしたのは１２年に開かれた「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」でのスピーチだった。
〈貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に欲があり、いくらあっても満足しないことです〉。
給料の大半を寄付して農場に暮らす清貧ぶりも加わって世界に知られるように。
スピーチを日本語訳して児童向けに紹介した絵本『世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ』（汐文社）は２３万３０００部のヒット作となっている。
来日は『ホセ・ムヒカ 世界でいちばん貧しい大統領』（角川文庫）の刊行に合わせて実現した。
※戦前、戦中に麻薬で稼いだ銭で地位を築き暮す輩とは程遠い人物である。
グローバリストには決してムヒカさんの真似が出来無い。
足りないくらいが、丁度いい。
「略奪を恐れて家を離れられない」 余震恐れ路上で就寝 疲れにじませる被災者
南米エクアドルで発生した地震の被災地では、自宅が倒壊しなかった場合でも自宅で眠らず、付近の路上で過ごす人が多い。略奪を恐れて家を離れられない上、余震による家屋の倒壊を懸念するためだ。
「いつまでこんな日が続くか分からない」。
西部マンタの住宅地で主婦オルガ・カルデロンさん（７８）の一家が１９日、口々にこぼした。
自宅前にはマットレスが敷かれ、一時的に借りているという向かいの家の中にもマットレスが数枚置かれていた。
１６日夜、家族で夕食を取っているときに地震が発生。
家の壁に亀裂が走り、窓ガラスのほとんどが割れて落ちた。
家の中には崩落した壁の破片が散乱した。
それ以来、路上で寝る日々が続く。
「盗みを働くグループに襲われる危険があるから、みんな１カ所に固まって寝るんだ」。
カルデロンさんの夫が疲れをにじませながら話した。
※被災した皆さんにお見舞い申し上げます。
世界から集まった「隠れ資産」推定８００兆円 「格差に拍車」根強い批判
約１１５０万通に上る「パナマ文書」を通じて政治家らの利用実態が明るみに出たタックスヘイブン（租税回避地）。
世界中から集まった「隠れた富」は８００兆円超と推定される。
合法的な金融取引という側面の一方で、「格差に拍車を掛けている」との批判は根強い。
「租税回避地は経済格差を助長し、何億もの人々を貧困から抜け出せなくしている」。
国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１月、租税回避地に流れ込んでいる富裕層の資産が７兆６０００億ドル（約８３０兆円）との試算を公表し、厳しく批判した。
米経済学者の試算では、この数字は世界の金融資産の８％に当たり、失われた各国政府の税収は毎年計１９００億ドルに達するという。
オックスファムによると、アフリカからは毎年１４０億ドルの資産が租税回避地に流出。
貧困層が多いアフリカでは、年間４００万人もの子どもの命が救える金額という。
※日本人の誰とは言わないが、氏名が公表されず、胸を撫で下ろしているいる愚か者もいる。
アメリカの狙いは？
金庫室からピカソ作品盗難 独金融機関、価値１億円超
ドイツのメディアは１６日、西部デュッセルドルフの金融機関ポーティゴンの金庫室から、スペインの画家ピカソのリトグラフなど１２作品が盗まれていたことが分かったと報じた。
価値は総額１１０万ユーロ（約１億３５００万円）相当とされる。
報道によると、従業員が２０１４年末から１５年初めにかけて、芸術品専用の金庫室が不自然な時間帯に開けられた形跡があることに気が付いた。
調査で、ピカソの著名な牛のリトグラフ１１点と、ドイツの女性芸術家ミュンターの絵画１点がなくなっていることが判明した。
ポーティゴンが窃盗容疑で検察当局に告訴したが、犯人特定に至らないまま捜査は今年初めに打ち切られた。
※ドイツの恥だな。
「パナマ文書」流出後、初の国際的会合
いわゆる「パナマ文書」が流出しタックスヘイブン（＝租税回避地）での課税逃れが指摘されている問題で、ＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）は１３日、フランスで特別会合を開き、各国の税務当局の連携強化など対応策を話し合った。
ＯＥＣＤによる会合は「パナマ文書」の流出後、初めて開かれる国際的な枠組みでの協議で、１３日、加盟国などの税務担当者らが出席した。
会合では、「パナマ文書」に関する情報の収集や共有の仕方などについて話し合ったほか、今後、各国が協力して対応することで一致した。
一方、情報の流出元であるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」では検察による捜索が行われている。
捜索を行ったのは組織犯罪や金融犯罪などを捜査している部署で、「パナマ文書」に関連する書類を押収したという。
モサック・フォンセカは「我々は違法行為はしておらずハッキングの被害者だ」と訴えているが、検察は文書が流出した経緯に加えて、事務所に違法行為がなかったかどうかについても捜査を行っている
太平洋の無人島、砂浜に「ＨＥＬＰ」…漂着の３人、３日ぶり救助 三沢基地所属の米軍機発見が決め手
米沿岸警備隊は９日までに、太平洋の無人島に漂着していた男性３人を救助したと発表した。
砂浜にヤシの葉で描かれた「ＨＥＬＰ（助けて）」の文字を、日本の三沢基地（青森県）所属の米海軍機が発見したことが救助の決め手になった。
３人は乗っていた船が大波で沈没し、３・２キロを泳いで無人島にたどり着いた。
ヤシの葉で文字を作り、３日ぶりに救助された。
救助は７日。
無人島は米ハワイ州ホノルルの南西約４２００キロに位置するミクロネシア連邦のファナディック島。
※サバイバル映画さながらの救出劇である。
パナマの大統領が調査委を設置 金融制度見直しへ
タックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」について、パナマのバレラ大統領は６日、実態調査のための独立委員会を設置すると述べた。
国内外の専門家を集め、パナマの金融システムや法律の透明性を見直すという。
スペイン通信などが報じた。
バレラ大統領は委員会の議論で得られた知見を各国と「共有していく」と述べた。
大統領は各国の捜査活動にも協力する姿勢を示している。
また、パナマ検察当局は地元メディアに対し、文書の出元となった法律事務所「モサック・フォンセカ」の違法行為が疑われる場合は捜査を開始するとの意向を示した。
オバマ米大統領「租税回避『合法だが問題』と批判 亡父記載のキャメロン英首相は利益名言避ける 中国は情報規制を徹底
中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しの可能性が明るみに出た問題は、欧州諸国などを大きく揺るがしている。
「欧」 英首相、利益明言避ける
◆辞任では不十分 ◆各国で調査急ぐ ◆「違法行為ない」
「米」 オバマ大統領が批判
◆テロ関与、制裁対象企業も
「日」 「コメント控える」 菅長官、政府調査なし
「中」 関連情報削除
損失 年間１２～２９兆円
中略
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１０月、多国籍企業が租税回避地などを利用した節税策により全世界で年間１０００億～２４００億ドル（約１２兆～２９兆円）の法人税収が失われているとの試算を発表している。
租税回避地の問題に詳しいＰｗＣ税理士法人の佐々木浩審査室長は「租税回避を防止する制度が主要国にはあるが、その見直しをすべき時期にきているのではないか」と指摘。
青山学院大の三木義一教授は「国民から税金を徴収する立場にある国家の指導者が、異常な方法で税負担を減らすことには道義的な問題がある」としている。
※租税回避地はグローバル経済の終着駅（落とし穴）であろう。
ケイコ・フジモリ氏が首位 ペルー大統領選 １０日投開票
南米ペルーのウマラ大統領の任期満了に伴う大統領選が今月１０日に投開票される。
世論調査によると、収監中のアルベルト・フジモリ元大統領（７７）の長女、ケイコ・フジモリ氏（４０）が支持率で首位。
ただ当選に必要な過半数には達しないとの見方が強く、これまでのところ、２位の候補と６月５日の決選投票にもつれる可能性が高まっている。
世論調査によると、ケイコ氏の支持率は約３２％。
元首相のクチンスキ氏（７７）が約１６％、左派系の女性国会議員、メンドサ氏（３５）が約１２％で追いかける展開となっている。
中略
１０日には国会議員選挙も実施される。
大統領選が決選投票にもつれた場合、国会議員選挙でケイコ氏が所属する政党の候補者がどれだけ当選するかが、決選投票の結果を占うことにもなりそうだ。
ケイコ氏が当選すれば、同国初の女性大統領。
新大統領の就任日は７月２８日で任期は５年。
日本式教育への期待
エジプトのシーシー大統領が、日本式教育の導入に熱意を燃やしている。
先日の訪日では東京都内の公立小学校を視察し、その思いを強くしたという。
シーシー氏が日本に注目するのは、学力のみならず、規律正しさや道徳心を手本にしたいとの考えから。
日本人としては面はゆいが、エジプトの教育環境に目を向ければ納得がいく。
日本とは逆に子供が爆発的に増えているので学校が足りず、公立校は午前と午後の２制。
体育や音楽といった情操面を育む授業がないことにも驚いた。
その上、教員給与が低いため、放課後はタクシー運転手や、個人レッスンのアルバイトにいそしむ教師も珍しくない。
子供が集団で学校を抜け出すなんてことも日常茶飯事。
エジプト人の友人たちは「子供を公立には入れたくない」と口をそろえるが、無理もない。日本の水準からみれば「学級崩壊」が当たり前の状態なのだ。
そんな中でエジプトでは今年、日本も協力して、日本式教育のモデル校設置プログラムが進む見通しだ。
わが支局のスタッフも「きっと大人気の学校になる」と期待を膨らませているのだが、先日、ふとこんな不安を口にしていた。
「教師の教育は誰がするの？」。
私はこう言った。
「その前に、親のしつけも大事だよね」
※エジプトが日本式教育を・・・光栄である。
親の躾もいいが、エジプトには史実だけを教えて欲しいと願うばかりである。
サッカー場で自爆テロ、２９人死亡 イラク 観戦中の６０人負傷 ＩＳが犯行声明
イラク中部イスカンダリヤで２５日、サッカー場で試合中に自爆テロがあり、ＡＰ通信によると観客の市民ら２９人が死亡、６０人が負傷した。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。
イラク軍は、ＩＳ支配下の北部モスルを州都とするニナワ州で対ＩＳ作戦の本格化を発表したばかりだった。
一方、内戦状態のイエメンでは同日、南部アデンで自爆テロが３件続き、市民を含む２０人が死亡。ＩＳが犯行声明を出した。
※全てが犠牲者、一神教信者が可哀そう。
仏当局がグーグルに罰金 「忘れられる権利」侵害
本人が望まない個人情報をインターネット上で検索できなくするよう求める「忘れられる権利」をめぐり、フランスの規制当局は２４日、必要な措置を取らず、権利を侵害しているとして、米検索大手グーグルに罰金１０万ユーロ（約１２６０万円）の支払いを命じた。
フランスの「情報処理と自由に関する国家委員会」が２４日付の声明で明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が２０１４年５月、「忘れられる権利」を認める判決を出しており、同委はこの判決に基づき判断したとしている。
声明によると、同委は１５年５月、グーグルに対し、特定の個人情報についてリンク解除などにより、全面的にアクセスできなくなる措置を講じるよう求めた。
※罪人でない個人情報が永久的にネット上に存在し、誰もが自由に閲覧出来るのは間違い。
フランス政府は適切な措置である。
首都空港と地下鉄で爆発、３４人死亡 日本人２人重軽傷 「イスラム国」犯行声明
ベルギーのブリュッセル国際空港で２２日朝（日本時間同日夕）、大きな爆発が２回あり、同国の公共放送によると、少なくとも１４人が死亡した。
また、空港での爆発から約１時間後、欧州連合（ＥＵ）本部に近いブリュッセルの地下鉄マルベーク駅でも爆発が起き、２０人が死亡した。
負傷者は合計１８０人以上とみられる。
検察当局は、いずれの爆発も「テロ攻撃」で、うち空港は自爆テロと断定。
ロイター通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は２２日、ＩＳ系の通信社に犯行声明を出した。
一方、岸田文雄外相は２３日、３０代の日本人男性１人が重傷、別の日本人男性１人が軽傷を負ったと外務省で記者団に述べた。
中略
欧州では昨年１１月、パリで１３０人が死亡する同時多発テロが発生。
ベルギーでは同テロの実行犯グループの一部が同国を準備の拠点としていたほか、１８日には捜査当局が行方を追っていたサラ・アブデスラム容疑者（２６）をブリュッセル首都圏のモレンベーク地区で拘束したばかり。
トルコ紙「接収」 露骨な言論弾圧許されぬ
中東の民主主義の手本ともいわれた国の「報道の自由」は、風前のともしびなのか。
トルコの裁判所が今月初め、政権に批判的な有力紙ザマンを政府が事実上、接収することを認めた。
紙面は政権寄りに一変した。
決定に抗議する読者や従業員の家族ら数百人を警官隊は放水や催涙ガスで強制排除し、本社を制圧した。
露骨な言論弾圧というしかない。
憂慮すべき事態である。
中略
昨年１１月にトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、政権に批判的なメディアへの取材許可証が拒否されたという。
こうした強権的な姿勢は、民主主義が根付いてきたトルコの社会を不安定化させる。
トルコは、シリアから流入した２００万人を超える難民問題や、過激組織「イスラム国」（ＩＳ）とクルド反政府勢力によるテロ頻発という難局に直面している。
シリア内戦終結、難民、ＩＳ掃討という課題は各国が最優先で取り組むべきものだ。
そのためには、トルコの安定と積極的な関与も不可欠である。
国際社会はトルコが抱える問題の解決に協力しつつ、今回のような言論抑圧を容認してはなるまい。
※産経よ、トルコの苦難の問題の本質を知って記事を書いているのか？ 資源の独占を狙い中東を混乱に陥れたアメリカを非難しろよ！ 物事は公平に・・・
背後から射殺も後ろ手緊縛も「自殺」に…消えた女性は４千人に拡大、カナダ先住民めぐる“闇”深まる
カナダで１２００人もの先住民女性が殺害されたり、行方不明になっているとされた事件で、新たな展開があった。
被害女性１２００人という数字自体が事件の異常性を物語るが、その規模がさらに拡大し、被害女性が４０００人に達する可能性があることが判明したのだ。
事件の陰には、警察当局のずさんな捜査があったとも指摘されている。
ジャスティン・トルドー首相は就任直後の昨年１２月、一連の事件について全国調査を開始すると発表したが、先住民女性をめぐる“カナダの闇”は一層深まっており、今春始まるとされる本格捜査に注目が集まっている。
拡大する「悲劇」 埋もれていた「数字」 期待背負う「女性閣僚」
中略
ガーディアンによると、ベネット氏は先住民女性をめぐる悲惨な事件について「調査にはベストを尽くしたが、正確なデータがないため被害者数の把握は困難」とコメントしたが、事件に取り組む姿勢をこう表現している。
「重要なのは被害者数ではなく、愛する者を奪われた家族や、生き残った被害者の声に耳を傾け、具体的な行動をとることだ」。
調査が進めば進むほど被害者の数はふくらみ、事件の規模は拡大するばかりだが、これまで捜査の目が向けられなかった「コールドケース（未解決事件）」に光があてられ、“闇”の解明が始められるようだ。
※酷い！ カナダのイメージが変わった。
カナダ人はアメリカ合衆国の白人と同じ民族、白人独特の大虐殺の現代版だろう。
シナ共産党と何も変わらん。
首都中心部で爆発、34人死亡＝クルド勢力の犯行か―トルコ
トルコの首都アンカラ中心部で13日夜（日本時間14日未明）、自動車爆弾が爆発し、政府の発表では、少なくとも34人が死亡、125人が負傷した。
在トルコ日本大使館によると、日本人が巻き込まれたという情報はない。
犯行声明は出ていないが、ロイター通信は、反政府武装組織クルド労働者党（PKK）による犯行の可能性があると述べるトルコ治安当局者の発言を伝えた。
アンカラでは2月中旬にも、軍の車両を狙った自動車爆弾テロで29人が犠牲になったばかり。
政府のテロ対策が改めて問われることになる。
事件を受け、エルドアン大統領は声明を出し「テロには屈しない」と強調した。
また「われわれの治安部隊に対し劣勢になったテロ組織が、最も冷酷なやり方で、罪のない市民を標的にしている」と強く非難した。
爆発は13日午後6時半（同14日午前1時半）すぎ、アンカラ中心部のクズライ地区のバス停付近で発生。
同地区はバスや電車が乗り入れる交通の要所で、レストランやホテルも立ち並んでいる。
爆発時、道路には大勢の人を乗せたバスが何台も並んでいたもようだ。
※亡くなられた方々のご冥福をお祈りしています。
バイオリニストの堀米さんら、ベルギーで「ＦＵＫＫＯ」コンサート 音楽通じ被災者に寄り添う
東日本大震災から５年となった１１日夜、ベルギーの首都ブリュッセルで、バイオリニストの堀米ゆず子さんらが「ＦＵＫＫＯ」と題したチャリティーコンサートを開いた。
ブリュッセル在住の堀米さんが呼び掛け人となったチャリティーコンサートは震災後６度目。
入場料は、被災地へのピアノの寄付に使われる。
世界的ピアニストのマルタ・アルゲリッチさんや仙台市出身でドイツ在住のバイオリニスト大江馨さん（２２）らが参加し、バッハのバイオリンソナタや日本の「赤とんぼ」などが披露された。
毎年２回程度、被災地を訪れているという堀米さんは「（ブリュッセルでコンサートを開くのは）一年に１日だが、被災者の皆さんに、私たちはいつも一緒だと伝えたい」と思いを述べた。
※ベルギーの皆さん、ありがとう！ 世界各国の「東日本大震災から５年」イベント情報が日本に届いている。
スカーフ姿で復興祈る、エジプトでコーラスの集い
エジプトの首都カイロで１０日、東日本大震災の犠牲者を追悼し被災地の復興を祈るコーラスの集いが開かれた。
日本語を学ぶエジプト人大学生や、カイロ日本人学校の児童ら８グループが参加。
スカーフ姿のイスラム教徒女性も日本人の子どもたちも、被災地への思いを込めて熱唱し、数百人の聴衆が聞き入った。
在カイロ日本大使館などが主催。
最後にはカイロ・オペラハウスのプロ歌手らも交え、全参加者で「花は咲く」を合唱した。
アスワン大で日本語を学んでいるエスラーさん（１９）は「日本が大好きです。このメッセージが伝わるように頑張って歌いました」と笑顔で話した。
※エジプトの皆さん、ありがとう！
サンパウロで復興祈願 日系人ら「遠いブラジルからもまだ何かできる」
東日本大震災から５年がたった１１日、海外最大の日系社会があるブラジルの最大都市サンパウロで、震災の犠牲者を追悼し、復興を祈る式典が行われた。
現地の岩手、宮城、福島の各県人会が中心になって企画し、日系人ら約８０人が参加した。
福島県生まれの８０代女性は「ひとごとではない。亡くなった方々を追悼したいと思い参加した。原発の恐ろしさを感じる」と振り返った。
中沢宏一宮城県人会長は「テレビであらためて見ると涙が出る。遠いブラジルからもまだ何かできることがあるのでは」とあいさつした。
式典には３県の知事がメッセージを寄せ、ブラジルからの支援に謝意を表明した上で、各地の復興状況を紹介した。
※日系人の皆さん、祖国日本を気使ってくれてありがとう！
【深層、真相、心操】世界戦争を仕掛ける市場の正体[桜H28/3/7]
今回は、馬渕睦夫と宮崎正弘氏の対談本『世界戦争を仕掛ける市場の正体』を御紹介しな
荷物がゴミ箱に…老大国、お寒い宅配事情
ロンドンで生活して意外に不便だと思うことの一つに宅配事情がある。
世界的なオンライン通販業者を愛用しているが、日本とは著しく異なる。
まず、時間指定ができないため終日、自宅にいなければ荷物を受け取れない。
当日届ける速達便や届け日が指定できるプライムサービスを利用しているが、購入した日本製テレビが１週間過ぎても配達されないこともあった。
オンラインで確認すると、「ＬＯＳＴ（紛失）」と出た。
問い合わせても、「宅配業者が紛失したので当社に責任なし」とにべもない。
「どういうことか」と詰め寄ると、「では、当社の責任で再発送します」といわれたが、届いたのは注文から１０日後だった。
また、インテリアの小物を注文し、予定日に待てど暮らせど配送されず、ホームページで調べたところ、「完了」と表示された。
不思議に思い自宅の外のゴミ箱を確認したら、そこに入っていた。
依頼していないのに隣家に預けられたこともあった。
近代郵便制度発祥の地・英国では、郵便配達人が毎日決まった時間に正確に手紙やはがきを届けたものだ。
世界に先駆けた郵便番号制度や赤いポストは日本もならった。
偉大な歴史と伝統があるだけに、お寒い宅配事情は老大国の衰退を象徴しているように感じられてならない。
※嘘つき英国の生れの果て、落ちぶれたな。
金融だけは確りしている様だが、インフラは既に後進国なのだろう。
イラン、専門家会議選でも穏健派躍進 首都で議席ほぼ独占
イランで２６日、国会（定数２９０）議員選と同時に行われた専門家会議（定数８８）選について、同国メディアは２９日、首都テヘラン選挙区の１６議席中、１５議席をロウハニ大統領を支持する穏健保守派が獲得したと伝えた。
最高指導者の選出権限を持つ専門家会議で強硬保守派が大幅に影響力を失う可能性も出てきた。
イスラム教シーア派聖職者で構成される専門家会議（任期８年）は、最高指導者の罷免や選出に関する助言機関。
イランが採用する「ヴェラーヤテ・ファギーフ」（法学者による統治）システムを担保する重要機関で、現最高指導者のハメネイ師が７６歳と高齢のため、今回の選挙での顔ぶれの変化が注目されていた。
現地からの報道によると、テヘラン選挙区では穏健派のラフサンジャニ元大統領やロウハニ師のほか、両師に近い勢力が議席をほぼ独占。
ヤズディ前議長ら強硬派の重鎮は相次いで落選した。
地方部では強硬派が優勢とみられる。
一方、フランス公共ラジオの集計によると、議会選ではこれまでに強硬保守派が６０前後、改革・穏健保守派が７０前後、独立系が５０前後の議席をそれぞれ獲得し拮（きっ）抗（こう）しているもようだ。
強硬保守派は議会での主導権を改革・穏健保守派に奪われる可能性があるが、国会決議の審査権限などを持つ護憲評議会や、最高指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊を通じてなおも強い影響力を保持するものとみられる。
イラン国会選挙 穏健派が首都テヘランで圧勝
イラン国会選挙（定数２９０）の集計を続ける内務省は２７日、首都テヘラン選挙区（３０議席）について、約１３０万票を開票した時点で上位３０人のうちロウハニ政権を支持する穏健派と改革派の連合が２９人を占め、圧勝の勢いだと明らかにした。
投票率は不明だが、テヘラン選挙区の有権者は約６５０万人。
テヘラン以外の地方選挙区では、穏健派と強硬派の接戦が続いているもようだ。
欧米との間で核合意を実現させた穏健派のロウハニ政権を批判し巻き返しを図る保守強硬派の中では、リーダー格のハダドアデル前国会議長が３０人のうち７位に入るにとどまった。
内務省の集計によると、同時に実施した専門家会議選挙（定数８８）でも、強硬派の影響力低下は避けられない見通し。
同会議は最高指導者の選出と罷免の権限があり、７６歳と高齢の現最高指導者ハメネイ師の後継体制を決める可能性がある。
実は共産党政権のスパイ？ ポーランドのワレサ元大統領、民主化運動を指揮してノーベル平和賞受賞も
共産党政権当時のポーランドで民主化運動を指揮して、１９８３年にノーベル平和賞を受賞したレフ・ワレサ元大統領（７２）が、１９７０年～７６年、当時の共産党政権の秘密警察のスパイだったことを示すとされる文書が発見されたと、ポーランドの公共機関である国民記録機関（ＩＰＮ）が１８日、発表して物議を醸している。
文書にはワレサ氏が情報提供料を受け取ったことを示す直筆のサイン入り領収書が含まれているといい、ＩＰＮでは「恐らく本物だ」と胸を張るが、ワレサ氏をめぐるこの種の噂は過去、何度も取り沙汰されており、ワレサ氏自身、今回の文書も「偽物だ」と一蹴している。
■領収書に暗号名でサイン ■本人憤慨、すぐさま否定 ■専門家「信憑性に疑問」
中略
他の歴史家や専門家も、民主主義活動の英雄の名誉を傷付けたり、陥れたりするために偽の証拠として、この手の文書を偽造することはよくあることだと指摘。
今回、疑惑の証拠とされた資料も、やはり疑がってかかった方がよさそうだ。
※コミンテルンもシナ共産党もだが、あらゆる計画を時間を掛け目的達成の為に執念深く実行するのが共産主義、これこそ脅威、沖縄で今起きている事、そのものである。
「日中や欧州も参加を」 対イスラエル和平、国際会議求める パレスチナ議長単独会見
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（８０）が９日、ヨルダン川西岸ラマラの議長府で朝日新聞記者との単独会見に応じ、イスラエルとの和平について「イラン（の核問題）を解決に導いたような国際和平会議の開催を求める」と述べた。
米国主導の和平交渉が頓挫するなか、多国間の枠組みで問題解決を図る狙いとみられる。
アッバス氏は１４日に来日。
１５日に安倍晋三首相と会談するほか、天皇陛下と初めて懇談する。
国際和平会議について、イランと米英独仏中ロの核協議に似た枠組みを目指したいとし、「日本や中国、サウジアラビアやエジプト、ヨルダンといった穏健なアラブ諸国や欧州の国などに入ってもらいたい」と言及。……
※この記事が有料、朝日新聞はネット民を馬鹿にしているだろう。
もう一つ、イスラエルに住む人々が本当のイスラエル人なのか？ 事実はパレスチナ人が本当のイスラエル人と何かで読んだのだが・・・
世界で５百万台リコール 独社エアバッグ部品欠陥、ホンダの北米販売車種も
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は４日、ドイツの自動車部品大手コンチネンタルの制御部品を使ったエアバッグ搭載車について、世界で約５００万台がリコール（無料の回収・修理）の対象になると発表した。
制御部品の欠陥でエアバッグが正常に膨らまない恐れがあるという。
問題の制御部品は２００６～１０年に製造されたもので、リコール対象にはホンダや米自動車大手「ＦＣＡ ＵＳ」などの車種が含まれる。
コンチネンタルによると、米国分は２００万台未満という。
この問題でホンダは３日、米国とカナダで０８～１０年型の中型セダン「アコード」のうち３６万４７８７台をリコールすると発表した。この車種は日本ではリコール対象に入っていない。
※ドイツ最大の武器・自動車産業、弱り目に祟り目だな。
ドライバーの防御は事故を起こさない事である。
化学兵器生産の疑い ＯＰＣＷが指摘
オランダ・ハーグの化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）のウズンジュ事務局長は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が化学兵器のマスタードガスを生産している疑いがあるとの見方を示した。
内戦下のシリアとイラクで使用した可能性についても言及した。
ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）が３日、事務局長のインタビューを伝えた。
ウズンジュ氏は、ＩＳによるシリア軍の化学兵器貯蔵庫へのアクセスが確認されていないほか、イラクでもフセイン政権時代の倉庫を一時占拠したが、化学兵器の貯蔵庫に立ち入れなかったと説明。
一方、シリアに加えてイラクでもマスタードガス使用の情報があることから「恐らく、いずれもＩＳの仕業だ」とし、ＩＳが「自らマスタードガスを生産している疑いがあり、非常に懸念している」と語った。
ローマ法王、中国の台頭に「恐れず対話を」 香港メディアのインタビューで
ローマ法王フランシスコは２日までに、香港に拠点を置くインターネットメディア「アジア・タイムズ」の単独インタビューに応じ「東西世界や中国は全て、平和の均衡を保つ能力がある。対話を通じて見いださなければならない」と述べ、世界は中国の台頭を恐れずに対話を促進させるべきだとの考えを示した。
ローマ法王庁（バチカン）によると、法王が対中関係に特化する形で独占取材に応じるのは初めて。
法王は国交のない中国との関係改善に意欲的で、双方の間で進む対話を前進させたいとの姿勢を中国側に伝える狙いがあるとみられる。
世界は中国の影響力の拡大を警戒するが、法王は「心配していない。中国の前進は偉大なことだ」と指摘。
法王はインタビューで習近平国家主席と国民に新年に向けた祝辞を贈った。
※他国の心配は御無用に願います。
それよりキリスト教徒を心配してください。
シナ共産党政府はキリスト教徒を迫害していますよ、何も言わないのですか？ 世界が失望しますよ。
ＩＳが戦闘員の給料を半額に 金欠はロシア空爆のせい…条件の良い組織に転職増えそう
シリアやイラクで猛威を振るう過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が、戦闘員の給料を半分にカットしたことが、ＩＳの内部文書の流出で判明した。
インターネットによる派手な広報宣伝を用い、高額の報酬や特権をチラつかせて戦闘員を集めてきたＩＳにとって「貧乏」が最大の敵になりつつある。
貧しさに負けた ロシアに負けた 目には目を 刑務所を爆撃
いっそ別組織へ
米ＣＮＮテレビでは石油収入の減少に加え、戦闘の激化で武器弾薬などへの経費が増大し、給与予算を圧迫したとも指摘している。
このままＩＳの収支を悪化させ“経営破綻”に追い込めば、ＩＳに愛想を尽かす戦闘員も出てきそうだ。
しかし欧米メディアには、そうした戦闘員は羽振りの良い別の武装組織に転じるだけではないかとの見方もある。
また難民として欧州に紛れ込む可能性も否定できないだけに、抜本的な解決は見えていない。
ナイジェリア、原油安で４千億円の緊急融資要請
英紙フィナンシャルタイムズ（電子版）は１月３１日、アフリカ最大の経済国であるナイジェリアが世界銀行とアフリカ開発銀行に対し、３５億ドル（約４千億円）の緊急融資を要請したと伝えた。
原油安で財政赤字が膨らんでいるためだ。
ナイジェリアの歳入は原油収入が約７割占めていたが、２０１６年は３割程度に落ち込む見込み。
年明け以降の原油価格の一段安に伴い、１６年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の３％に当たる１５０億ドルに達する見通しだという。
旧ソ連のアゼルバイジャンも原油安によって経済が疲弊し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが支援を検討している。
※アフリカ地域と言えば、シナの縄張りのハズ、シナが何故動かないのか？